契約書を作成しない、以上！
と、それでは本末転倒です。
何かあった時に証拠になるものが欲しいわけですから、作成しないという選択肢はありません。
他の方法を探りましょう。
書証として有効である必要があるのですから、日付や署名捺印や記名押印がないのは論外。
これらがあってはじめて、書証として有効となります。
でもこのままでは収入印紙が必要です。
そうするとこれを回避するためには何か要件が必要ということになります。
実は（というほどのことでもないかもしれませんが）、紙ベースであることが収入印紙貼付の要件の一つです。
つまり電子契約書なら収入印紙はなくても良いという理屈になります（今のところ）。
では契約書をPDFで保存したらどうかというと、あまり意味はないでしょう。
改ざんの可能性が否定できないからです。
最近は必要な機能がすべて備わった電子契約書のサービスがあります。
これなら収入印紙に関しては問題ないと思われます。
管理もしやすいし、災害にも強いでしょう。
でもこれ、結構料いいお値段です。
どちらが良いか・・・その企業の目的次第かもしれません。
また、企業のサービスなので、自分の会社より早く無くなってしまうリスクというのは考慮する必要があります。
無くならなかったとしても、サービスが情報セキュリティに問題のある国の企業に買収されるリスクもあります。
大手企業といっても、３０年後などわかりません。
そう考えると、収入印紙から逃れるのはまだ難しいかもしれません。
