行政書士SUZUKI合同事務所は、企業法務のスペシャリストです
近年、法務の重要性はますます高まっています。
契約社会が浸透してきたという面もあると思いますが、多くの経営者がその重要性を理解するようになったというのが大きいでしょう。
特に最近はイグジットまで計画して創業する経営者が多くなりました。
IPO（株式上場）するにせよ、バイアウトするにせよ、法務の整備はこれまで以上に重要性を増しています。
行政書士SUZUKI合同事務所は、そんな法務のスペシャリストとして、皆様の企業経営を支援しています。
行政書士が企業法務？弁護士じゃなくて？と思われる方もいるかと思います。
でも法律事務所が手を動かすかというと、そうでもないでしょう。
行政書士SUZUKI合同事務所は、手も動かす行政書士事務所です。
法務のアウトソーシングを受け、実際の作業までできる事務所はなかなかないでしょう。
少しでも法務に不安のある経営者の皆様、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所は、以下のような業務を中心に、様々なサービスを提供しています。
法務アウトソーシング
スタートアップ企業だと、選任をつけるのは仕事量的にも資金的にも難しいかもしれません。
とはいえパートタイマーに任せることができるほど簡単なものでもありません。
そこで、行政書士SUZUKI合同事務所では、法務のアウトソーシングをお受けしています。
契約書や規程等の作成、法務相談を、様々な形で提供しています。
IPOや情報セキュリティのご相談もいただけます。
こういう方にお勧め
☑法務が重要なことはわかるが、専任を雇うほどの量がない方
☑法務の人材がみつからない方
☑そろそろ法務を整備しないとまずい方
料金：規模や分野によって異なるため、応相談
一応の目安は以下の通りです。
例：
Aコース（55,000円）
月1回1時間のご相談
Bコース（11万円）
毎月２～３件の書類作成またはリーガルチェック
月1回1時間のご相談
Cコース（33万円コース）
週1回一日（8時間）の作業及び相談業務（現地又は遠隔）
その他オリジナルなコースもご用意しています。
遠方の方でもZOOMを利用した法務相談や遠隔での業務も可能です。
ぜひご活用ください。
法務デューデリジェンス（DD）
近年、これまで以上に法務の重要性が増してきています。
それは国際化の波もありますが、日本もいよいよ契約社会が浸透してきたということでしょう。
契約上のトラブルだけでなく、中小企業の残業代未払いや大手企業の独占禁止法違反等々様々な問題が発生しています。
これらは今までなかったものではなく、情報社会の進展に従って表面に現れるようになったと考えるのが自然です。
海外では、そのような問題が発生しないよう、第三者による法務デューデリジェンス（法務DD）を定期的に行う企業が多いそうです。
しかし、日本では約27％の企業しか法務DDを行っておらず、海外進出を果たしている企業でも51％程度です。
実際、IPO（株式上場）の際に法務で引っかかって上場できないことやバイアウトの際に買い叩かれたり、後で損害賠償を請求されたりすることもあります。
最近の起業家はIPOやバイアウトといった出口を設定して事業を運営する方が非常に多くなりました。
法務DDをするのは、その価値を高めるためにも必須といえます。
上場企業にも法務DDは必要です。
監査法人は会計監査を行う方たちですし、顧問弁護士も何かあったときに相談するだけでしょう。
意外と第三者の目で適切に法務を見ていません。
前述のように、海外では法務もDDするのが当たり前です。
我が国企業も定期的に法務DDをするのが、これからの企業の当たり前になるでしょう。
当事務所では、そんな法務DDサービスを提供しています。
法務違反でSNS炎上などならないように、法務DDサービスをご利用ください。
こういう方にお勧め
☑IPOを目指しているが、どこから手を付けて良いかわからない
☑バイアウトの際に少しでも高く売りたい、減額請求のリスクを減らしたい
☑会社のリスク管理をしっかりやりたい
料金：規模や分野によって異なるため、応相談
一応の目安として、330,000円/回
契約書作成
契約書作成こそ、権利義務に関する書類や事実を証する書面の作成を本分とする行政書士の業務です。
行政書士SUZUKI合同事務所では、以下の様々な契約書を作成しています。
(1) 契約書
いわゆる普通の契約書です。
一対一（＋保証人）で契約する際に交わすのが一般的ですが、三人以上の当事者によることもあります。
双方が合意し、WIN-WINの関係を築けるように、万一の時は裁判等の証拠になるようにということで作成します。
契約書は、契約締結時に押印、又は署名捺印することになります。
電子契約書の契約書原案の作成も行っています。
(2) 普通取引約款
不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のことで、ただ単に約款ともいいます。
最近ではサイト上でも申し込みの際に掲載したいという要望が多いです。
個人情報保護法が厳しく（他国並みに）なったため、個人情報周りには今まで以上に注意する必要があります。
当事務所では契約書作成の専門家が書類を作成いたします。
こういう方にお勧め
☑それなりの取引相手だし、専門家に契約書作成をお願いしたい
☑バランスの良い、双方が納得のいく契約書を作成したい
☑将来は上場を考えているし、今から契約書を上場基準に適合したものにしたい
料金：55,000円/通
リーガルチェックの場合は応相談
社内規程の作成
旅費交通費規程、職務分掌規程、稟議規程等々、企業は規模が拡大するにつれ、円滑な企業運営のために様々な規程が必要となってきます。
特に上場時には内部統制として、前述の社内規程を、全社的に網羅する整備が絶対条件とされ、厳しく審査されます。
作成される規程は以下のようなものがあげられます。
会社の憲法：定款
経営：取締役会規程、常務会規程、監査役会規程、監査役監査規程、
管理：株式取扱規程、規程管理規程、印象管理規程、文書管理規程、情報管理規程
組織：組織規程、業務分掌規程、稟議規程
業務：経理規程、与信管理規程、販売管理規程、購買管理規程、予算管理規程、内部監査規程、外注管理
人事労務：就業規則、給与規程、育児休業規程、人事考課規程、退職金規程
(4) 議事録
企業における経営会議の議事録です。
企業は、株主総会や取締役会、監査役会等の会議を行ったときは、議事録を作成し、これを保管する義務があります。
本店移転等、事案によっては登記の際に必要な添付書類になることもあります。
これらの書類を書類作成の専門家が作成いたします。
こういう方にお勧め
☑そろそろ内部規程も作成して、企業らしい体裁を整えたい
☑バランスの良い、双方が納得のいく契約書を作成したい
☑将来は上場を考えているし、今から契約書を上場基準に適合したものにしたい
料金：55,000円/通
内部統制等のセットの場合は応相談
個人情報保護マネジメントシステム（PMS）
近年、個人情報保護が重要視されており、個人情報を扱う企業の多くは個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築、運用します。
上場企業などはプライバシーマーク（Pマーク）の取得が契約の条件となっていることが多いため、上を目指す企業はPマークの取得も視野に入れて構築します。
当事務所では、Pマークの研修を受けた専門家がPマーク構築のための規程等の作成を行っています。
こういう方にお勧め
☑個人情報の管理をきちんとしたい
☑プライバシーマークを取得したい
☑上場企業と取引したい
料金：330,000円/一式
個別の修正等は応相談
Pマーク取得やPMS構築をお考えの方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
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